八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
また、子どもファースト事業は前年度から予算規模を倍加し、33事業を実施予定とするなど、市長の政策公約実現に向け、子育て世帯の利便性向上のため、病児・病後児保育のインターネット予約サービスを県内で初めて導入すること等は一定評価いたします。 予算特別委員会において日本共産党議員団は80項目にわたり質疑を行いましたが、特に強く要望するものを述べ、議案第１号の意見といたします。
また、子どもファースト事業は前年度から予算規模を倍加し、33事業を実施予定とするなど、市長の政策公約実現に向け、子育て世帯の利便性向上のため、病児・病後児保育のインターネット予約サービスを県内で初めて導入すること等は一定評価いたします。 予算特別委員会において日本共産党議員団は80項目にわたり質疑を行いましたが、特に強く要望するものを述べ、議案第１号の意見といたします。
当市は、熊谷市長が政策公約の柱に据えた子どもファースト事業について、令和５年度は、関連事業を前年度から18項目を増やし、予算規模も大きく拡大します。加えて、機構改革では、こども健康部を新設し、施策を集約して事業の迅速化と効率化を図り、子どもファースト事業の推進を強化していくこととしています。
また、歩道の整備については、市長も政策公約で掲げていることも、今回の予算措置につながったのかと思っております。早速の対応に改めて感謝を申し上げたいと思います。 通学路の外側線の引き直しについては、これまでも担当課に個別に要望して対応していただいておりましたけれども、新年度から緊急性の高いところから計画的に実施していくとのことでございます。
昨年９月末に公表された市長任期１年目の政策公約評価では、最優先課題として取り組んできた新型コロナ対策や公民館サロンをはじめとする市民との対話を重視した市政運営が高く評価をされ、総括評価において、コロナ禍という難しい市政運営が求められている中でも、公約の達成に向け取組が着実に進められていると評価されたところであります。
この事業は、市長が政策公約に掲げたものの１つとして進めたものでございます。 このたび運用開始が決定いたしましたので、その概要を説明いたします。
近年の水産資源の激減等の厳しい状況を打開し、当市の基幹産業である水産業が持続可能な産業となることを目指し、水産業の未来を考える八戸水産アカデミー構想を政策公約として掲げ、今年５月に設置したところであります。 水産アカデミーでは、従来の水産関係者だけではなく、教育機関や金融機関、観光団体、ＩＴ関係等、様々な分野の団体が参画し、当市水産業の再興に向けた取組を実施していくこととしております。
１年目の政策公約評価書では、公民館サロンについて、若者や子育て世代の方が参加しやすい運用と、１年間の開催実績や意見交換のテーマ等を市民に周知する必要があると評価をされております。いかに多くの世代の意見を聴くかが課題であるとの意見でございます。 ここで市長に要望ですが、前段の質問、がん対策の部分でございますが、がん患者や関係者の声を聴く機会を設けていただきたいということです。
質問の１点目といたしまして、９月末に八戸市総合計画等推進市民委員会が市長１年目の政策公約評価をされ、評価書を提出されました。その中で、９施策は達成できている、28施策が一部達成できているとした一方、７施策が達成できていないと分類されました。市民委員会の総括評価として、市長任期１年目の政策公約は一部達成できており、公約の達成に向けた取組が着実に進められているとされております。
市長は、昨年の選挙で掲げた政策公約において、創業の支援体制を拡充することで創業拠点都市八戸の実現を目指すことを表明されておりますが、その実現のためには、市民のみならず全国各地の創業希望者が当市で創業したくなるような魅力を高めるとともに、適切な支援策を備えることが重要であると認識しております。
これまでの議会で市長は、自らの政策公約として掲げた水産アカデミーについては詳細にお示しをいただいておりますが、Ａ棟についての考え方についてはまだはっきりと言及されていないものと受け止めております。また、市長が掲げる経営的な視点で見た場合に、Ａ棟に関してどのような解釈になるのでしょうか。
議案第66号は、天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議を設置するとともに、多文化都市八戸推進懇談会の名称をはちのへ文化のまちづくりアドバイザリーボードに変更するほか、総合計画等推進市民委員会の担任する事務に政策公約の取組状況の評価に関する事項を追加し、市政評価委員会を廃止するためのものであります。
まず、１の改正の理由でございますが、天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議を設置するとともに、多文化都市八戸推進懇談会の名称をはちのへ文化のまちづくりアドバイザリーボードへ変更するほか、総合計画等推進市民委員会の担任する事務に、政策公約の取組状況の評価に関する事項を追加し、市政評価委員会を廃止するためのものであります。
自身の政策公約を全て盛り込んだ第７次八戸市総合計画及び政策を着実に推進するための未来共創推進戦略2022を策定され、就任後初となる予算編成や人事、機構改革にも取り組まれた新たな市政の始まりであります。
また、本年４月には、私の政策公約であり、若者や女性の視点を生かした魅力的なまちづくりについて議論する八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議を設置したところであり、今後、同会議から提出される政策提言を当市のまちづくり施策へ生かしてまいります。
議案第66号は、天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議を設置するとともに、多文化都市八戸推進懇談会の名称をはちのへ文化のまちづくりアドバイザリーボードに変更するほか、総合計画等推進市民委員会の担任する事務に政策公約の取組状況の評価に関する事項を追加し、市政評価委員会を廃止するためのものであります。
まず、１の改正の理由でございますが、天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議を設置するとともに、多文化都市八戸推進懇談会の名称を、はちのへ文化のまちづくりアドバイザリーボードに変更するほか、総合計画等推進市民委員会の担当する事務に政策公約の取組状況の評価に関する事項を追加し、市政評価委員会を廃止するためのものであります。
厳しい財政環境にありながらも、市長の政策公約に掲げた重要施策を反映させ、未来共創推進戦略2022に基づき戦略的に施策展開を図ることで、市政の重要課題を克服し、当市の未来をつくっていくとの市長の強い意気込みが反映された予算であると評価をするものであります。 それでは、以下、新年度の予算、施策に対して要望を申し上げてまいります。
確かになかなか、予算の関係もあるかと思いますけれども、ここは市長の政策公約の事業でもありますので、そういった意味ではなるべく早く、令和６年度のそういったところも見据えた中で進めていただければと思います。 意見、要望を申し上げたいと思います。
健康増進のための市民向けのアプリの開発は、子育て支援アプリと同様、市長の政策公約にも掲げられ、新年度に新規の事業として盛り込まれているところでございます。そこで、このポイントアプリ事業の目的と、検討している事業内容についてお伺いできればと思います。 ◎類家 健康づくり推進課長 夏坂委員にお答え申し上げます。
そうした中で、新年度予算に盛り込まれたＳＤＧｓの情報発信・啓発事業につきましては、熊谷市長の政策公約にも掲げられた重要施策であると認識しております。そこでまず１点目に、事業の内容について、概要についてお知らせいただければと思います。 ◎岩瀧 総合政策部次長兼政策推進課長 それでは、夏坂委員にお答え申し上げます。